2010-05-28 第174回国会 衆議院 環境委員会 第14号
「日中文化交流」、これに書いてあるのは「中国の環境アセスメント」です。私は問題がいろいろあることはわかっていますけれども、しかし三万件やるというのは大したもので、それはいろいろな影響があります。 例えば、人々がみんな環境情報に接する機会がふえますから、環境問題の意識が高まるでしょう。アセスメントの手続がわかるでしょう。そうすると、手続自体が結構スムーズにいくようになりますね。日本はどうですか。
「日中文化交流」、これに書いてあるのは「中国の環境アセスメント」です。私は問題がいろいろあることはわかっていますけれども、しかし三万件やるというのは大したもので、それはいろいろな影響があります。 例えば、人々がみんな環境情報に接する機会がふえますから、環境問題の意識が高まるでしょう。アセスメントの手続がわかるでしょう。そうすると、手続自体が結構スムーズにいくようになりますね。日本はどうですか。
質問の時間がちょっと来てしまったので、まだ聞きたいことたくさんあったんですが、原科参考人の資料の後ろから三枚目のところのこの「日中文化交流」のところで、中国での例というのが出ていまして、日本の環境アセスの置かれている状況というのは国際的にやっぱり非常に遅れているということと、数の問題だけではなくて事業規模のところですね、やっぱりしっかりと中国では小さいものから取り組まれているということで、これがやっぱり
今年はちょうど国交正常化三十五周年でもございますし、日中文化・スポーツ交流年というのが今年に当たっております。そういう中で、東アジア・サミット参加国を中心に、今後五年間で毎年六千名の青少年を招く交流計画を実施していくことになっておりまして、中国につきましても最大限の規模で交流を進めて、相互理解に基づく未来志向の関係を築いていこうというふうに考えています。
したがいまして、日中文化・スポーツ交流年というものを銘打ちまして、そして安倍総理と胡錦濤国家主席との間のハノイでの会談で、ことし、往復交流人口五百万人にしようではないかという合意を遂げていただきました。したがいまして、私も、これを具体化するために、昨年十二月の初め、大臣就任後初めての訪問国を中国といたしまして、そして中国の要人と会談をいたしました。
日中国交正常化三十五周年、日中文化・スポーツ交流年のスタートに当たって、この一月、私は、公明党訪中団の団長として中国を訪問し、日中首脳等の交流促進、戦略的互恵関係の具体的展開、拉致問題を含む北朝鮮への中国側への要請など、胡錦濤主席を初めとする中国の要人らと直接対話、率直な議論を重ねてまいりました。
今後も、十月末から日中間の航空輸送力の二割増しや、あるいは来年が日中国交正常化三十五周年という佳節を刻むところから日中文化・スポーツ交流年とされています。更なる訪日中国人の増加を図ってまいりたいというふうに思っております。
現在、この宣言に基づきまして、日中観光交流年事業や、青少年交流、文化・スポーツ交流、姉妹友好都市交流などの取組を行っているところでありまして、今後も、中国との関係では、本年十月末から日中間の航空輸送力が二割増しになる、増便される、来年が日中国交正常化三十五周年、また日中文化・スポーツ交流年とされておりますので、こういうものを通じてこの千七百万人の実現のために三か国で力を合わして頑張っていきたいと、このように
また、先般の首脳会談では、日中国交正常化三十五周年である二〇〇七年に開催される日中文化・スポーツ交流年を通じ、国民レベルでの交流を飛躍的に展開し、両国民の間の友好的な感情を増進することで一致いたしました。 引き続き、中国とともに、文化を始めとする幅広い分野における交流の促進を通じ、相互理解と信頼の増進に努めていく考えであります。 安倍政権の外交方針についてのお尋ねがありました。
具体的に申し上げますが、一つには、日中二十一世紀交流基金の立ち上げによります日中双方の高校生を中心とした交流事業の実施、そして二つ目には、本年秋に中国側が予定しております日本における中国文化事業の取り進め方につきまして、そして三つ目には、日中国交正常化三十五周年であります明年を日中文化スポーツ交流年といたしまして、特に中国における日本文化年事業を実施していくということ、これは明年ですね、そして四つ目
それから、中国につきましては、ことしの一月に上海で日中文化観光交流展、これは全国の自治体が六十八、あとまた民間の関係者も出まして、かなりいろいろなところの団体が出て、それと連携してビジット・ジャパン・キャンペーン事業ということでやりまして、そこで魅力をＰＲし、商談会をやった。
また、本年一月に上海で開催されました日中文化観光交流展、これは先ほども御答弁させていただきましたが、一万九千人の方が御来場されまして、その場で私のつたない中国語のビデオを放映させていただきました。 また、委員が後段御指摘になりましたように、海外メディアの招聘というものは非常に重要な事業だと考えておりまして、こういう様々な効果の高い事業を組み合わせる。
このように、この大平学校というのは日中文化交流事業において極めて重要な役割を果たしたということで、これは教える側にあった日本の教授陣、これは約九十一名の日本人の教授が派遣されておりますけれども、こういった方々、また教えを受けられて、現在、中国のトップの立場で闘っていらっしゃる方々にとっても、お互いに大変感謝と大変な思いが今日まであるということでございます。
○中山国務大臣 今江沢民氏が新しく指導者としての地位につかれたということは、一つの極めて大きな中国の十年間にわたる鄧小平氏の指導体制がかわったということでございますが、日本政府、外務省といたしましては、文化交流の面で、日中文化交流のために既に文化交流部長を団長とする団を中国に派遣いたすことを昨日決定いたしました。
これまで文部省は、文化交流につきましては日中間、いろいろと積極的に取り組んできたわけでありますが、文部大臣として、これからの日中文化交流の問題についての取り組みの姿勢といいますか、そういうものについてお伺いをいたします。
○鈴木貞敏君 これまた新聞報道で恐縮でございますが、十月二十日の新聞でございますが、外務省筋として、政府は、日中両国間の文化交流を促進するために設けた日中文化交流政府間協議、これを年内に開催するように中国に申し入れたというふうな記事があるわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君） 日中文化交流政府間協議の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、芸術とか文化とか、そういったような面での日中間の交流というものは極めて必要であり、維持していかなければならない問題でございまして、中国を孤立化させないためにもそのような交流をこれからも続けてまいりたいということで中国側に申し入れております。
ただ、非常にこの事件を見ながら感ずることは、西元は日中文化交流会というものの役員をしておる。しかも一緒に働いておる不動産会社名は中国センター。そして、この清華寮に住んでいる中国系と台湾系の二つの学生グループの団体の代表者の名前を使って、にせの売員契約書ですか、協定書をつくった。非常に中国とのかかわりが深い。
それで、日中間におきましては、御案内のように、昭和五十三年に国会の御承認を得まして日中平和友好条約が結ばれておりまして、その三条におきまして、善隣友好の精神に基づき、文化関係の一層の発展のために努力するという規定が置かれておりますので、この規定に基づきまして、昭和五十四年に日中文化交流協定を締結したわけでございます。
また、今次中国訪問を機会に、両国政府間において日中文化交流協定が署名されました。今後この協定を基礎として、双方当事者の創意と工夫よろしきを得て、この面での交流が一層活発になることを期待しております。 次に、パリで開かれましたＩＥＡ閣僚理事会でございますが、十日にパリで開催されまして、これは第四回のＩＥＡ閣僚理事会でございます。
今回、日中文化協定が結ばれるわけでありますけれども、本来、科学技術協定等も性格的には同時に結ばれるべきものだというふうに私は理解するのですけれども、文化協定だけになった理由。あるいは聞き及ぶところによると、来春華国鋒主席がこちらに来たときにそういうものを結ぶんだとか、あるいは、それはどういう理由かわかりませんが、なぜ文化協定だけに限ったのか。 もう一点。
他に今回と同じような例をとったのがあるのか、あるいは私からすれば、官房長官、日中文化協定をそんなに軽いものに位置づけているのか、こういうことなんですよ。
やがて大臣は、この五日の日に中国にいらっしゃいますが、六日に日中文化協定を調印される御予定ですね。この二国間の日中にわたる文化協定の調印に当たりまして、ひとつお尋ねしたいことがございます。それは昨年の秋に、日中協会学術訪中団が中国科学院との間で基本的に合意した二つの構想があるようです。一つは、日本政府が一千億円の基金を出費して東京と北京に学術交流センターというのを設置しようという計画。
この話は、昨年、東京において行われました中国関係の美術展におきまして日本側から中国側にお願いして始まった件でございまして、特に読売新聞と大阪商工会議所の会頭、このお二人の方からのお話を日中文化交流協会がまとめまして中国側に申し入れ、今回、実現の運びに至ったわけでございます。もちろん、この背景といたしましては、昨年八月の日中友好条約締結も一つの大きな起動力になったと思います。
これは日中文化交流協会と読売新聞の共催でありまして、日中両国の相互理解促進に資するために、中国古代の貴重な文化遺産を展示、紹介するものでございます。したがいまして外務省としても文化交流の意義を深く認め、この文物の貴重なる価値を認識して後援をしているわけでございます。 詳細については、事務当局からお答えいたします。
そこで、その目的、その由来、その状況、また、その背景、そして日中文化交流を中心にした最近の動き等に関しまして、まず御説明を受けたいと思います。